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不動産売却の登記とは？費用についても解説します！ Blog Detail
名古屋市で不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却では登記を行う必要があります。
そこで今回は、「登記とは何なのか」「登記にはどんな費用がかかるのか」について解説します。
□不動産登記とは
土地や建物は実際に使っている人と所有している人が異なる場合が多々あります。
例えば、親の名義のまま家に住み続けている場合もあり、売却の際に親の名義のままだと子供は家を売却できません。
そのため、不動産売却の際には、第三者に自分の所有権を示すために、登記を行う必要があります。
自分の不動産を守るための大事な手続きですので、よく理解しておきましょう。
不動産売却では、主に抵当権抹消登記や所有権移転登記を行います。
抵当権抹消登記とは、住宅ローンを万一支払えなくなった時に金融機関が不動産に設定していた抵当権を、売却前に抹消するための手続きです。
所有権移転登記とは、土地や建物の所有者が変わった時に名義を変える手続きです。
他にも住所や姓が変わった際には変更登記を行います。
このように不動産売却では、自分の所有権を主張するために、いくつかの登記を行う必要があります。
□不動産売却での登記にかかる費用とは
不動産売却で必須の登記には、諸費用がかかります。
何に費用がかかるのかしっかり理解した上で、事前に諸費用を計算しておきましょう。
まず、所有権移転登記には登録免許税が発生します。
その税額は、固定資産税評価額の2パーセントです。
そして、抵当権抹消登記でも登録免許税がかかります。
これは、不動産の所有数1つ当たり1000円で算出されます。
この所有数は、土地のみの売却であれば1つ、建物も含めて売却する際は2つと計算します。
また、登記申請を司法書士に依頼する場合は、司法書士に報酬を支払います。
この報酬には一般的に7万円から10万円かかると言われています。
登記申請を自分ですればこの費用は必要ありませんが、手間をかけたくない、失敗したくない方は司法書士へ依頼しても良いでしょう。
他にも、登記簿謄本や住民票、印鑑証明書などの書類を取得する際にも費用がかかります。
1通ごとの取得額は1000円未満のものがほとんどですが、複数枚必要な書類もあるので、必要経費としておさえておきましょう。
□まとめ
今回は登記について詳しく解説しました。
皆さんが登記をする際に、この記事が参考になれば幸いです。
不動産売却をお考えの方は、当社が徹底的に皆様の売却活動をサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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