不動産売却した年の固定資産税は誰が払うべき?名古屋市の不動産会社が解説!|不動産情報・新着情報

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「固定資産税は不動産売却後、誰が払う必要があるのかわからない」
「固定資産税がいくらくらいになるのか計算方法を知りたい」
このように思っている方はいらっしゃいませんか。
そこで今回は、不動産売却時の固定資産税についてご紹介します。
ぜひお役立てください。

□固定資産税は誰が払う必要があるの?

不動産売却をする際は、誰が固定資産税を支払うのかわからない方も多いのではないでしょうか。
固定資産税はその年の1月1日に所有者だった人が納税義務者です。
この所有者とは、土地登記簿に記載されている人物のことを指します。
そのため、1年の途中で物件を売った場合でも、納税義務者は売主になってしまいます。

しかし、売主が全額支払うのではなく、その物件を引き渡した日からの期間を計算して、引き渡し日以降の分の税金を払ってもらうことが多いでしょう。
引き渡し日以降の固定資産税を買主が負担することは決まりではありません。
売主と買主の双方が納得して契約することで成立します。
そのため、事前に計算しておき、費用を明示して納得してもらうことでスムーズに契約ができるでしょう。

□固定資産税の計算方法をご紹介します!

ここまで、固定資産税は売主が払う必要があるが、買主と分担する方法があることを紹介しました。
そこで、ここからは固定資産税の計算方法を解説します。

固定資産税のそれぞれの負担を決める際は、物件の評価額を参考にします。
固定資産税評価額に1.4パーセントかけたものが年間の税額で、土地と建物の両方を計算する必要があります。
この評価額とは、不動産の取得時に市町村と不動産会社の担当者が一緒に調査をした際に出す税額を決めるための基準です。
土地は時価の7割程度、住宅は新築の時と比べて5~6割程度と考えておくと良いでしょう。

納税通知書で金額は確認できるため、事前に計算しておきたい方はこれを参考にしてみてはいかがでしょうか。
また、起算日が地域によって変わるため、あらかじめ確認して買主にも伝えておくことで、トラブルの回避に繋がるでしょう。
引き渡し日から期間終了までの金額を計算して明示しておくと安心ですね。

□まとめ

この記事では、不動産売却をした際の固定資産税について解説しました。
1年の途中で売却した場合でも、売主が税金を払う必要があります。
固定資産税の負担を決めるためには、事前に計算した上で、納税通知書を確認しましょう。
名古屋市で不動産売却に関してお困りの方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

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