不動産売却をお考えの方へ!マンションの減価償却について解説します!|不動産情報・新着情報

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「マンションの不動産売却を考えているが、売り方がよくわからない」
「減価償却とは何かよく知らない」
このような方はいらっしゃいませんか。
そこで今回は、減価償却についてご紹介します。
また、減価償却の計算方法と課税譲渡所得の関係性についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

□減価償却とは?

そもそも減価償却とは何なのかよくわからないという方もいるのではないでしょうか。
減価償却とは一言でいうと、建物の劣化を示す費用のことです。

通常、マンションの売却にかかった費用の全額がその年の必要経費になります。
しかし、マンションを含む不動産の建物部分は時間とともに劣化し、価値が減少していきます。
そのため、売却にかかった費用を一定年数に分割して必要経費にしていくのです。
このルールを減価償却といいます。

また不動産の場合、土地は年月によって劣化することがないため、減価償却の対象にはなりませんので注意してください。

□減価償却費の計算方法と課税譲渡所得との関係性についてご紹介!

まずは、課税譲渡所得と減価償却費の関係についてご説明します。
課税譲渡所得とは、不動産を売却したときにかかる税金である「譲渡所得税」の金額を決める要素です。
課税譲渡所得は、譲渡価格-譲渡費用-取得費(不動産取得にかかった代金や手数料)によって求められます。

しかし、この取得費は購入時の価格ではなく、売却時の不動産の価格で計算するのです。
その売却時の不動産の価格を算出するために減価償却が使われます。

そこで、マンションの減価償却費の計算方法についてご紹介します。
自宅用マンションに関しては、非事業用資産の耐用年数を用いて減価償却費を算出します。
マンション減価償却費は以下の計算式で求めます。

減価償却費=建物購入代金×0.9×償却率×経過年数

建物購入代金は、物件の購入時にかかった金額です。
建物の価格と手数料などを合計しますが、土地代は含めない点に注意が必要です。

償却率とは、1年につき喪失する価値の指標を指します。
償却率は法定耐用年数によって決まりますが、建物の耐用年数は、経過年数だけでなく用途や構造によっても異なります。
売却する物件の償却率を割り出すためには、建物の構造と耐用年数を把握しなければなりません。
耐用年数に対応する償却率は、国税庁のサイトをご確認ください。

□まとめ

今回の記事では、減価償却についてご紹介しました。
桃山エステートでは、不動産のプロが売却活動を徹底的にサポートいたします。
名古屋市で不動産売却についてお悩みの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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